県は６日、大分市内で県政運営の長期的、総合的な指針となる新たな長期総合計画を策定するための第１回長期総合計画策定県民会議を開催した。これは現在続行中の「安心・活力・発展プラン２０１５」が２０２４年に最終年となることから、新たに時代の要請や潮流の変化を踏まえた長期総合計画を策定するもの。
　冒頭、佐藤樹一郎知事は、「県民会議は各界の有識者60人で構成されている。頻発激甚化する自然災害、急速に進行する人口減少、人手不足や物価高騰など県政を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、委員の皆さんには時代の要請や行政への期待の変化などを踏まえた県政の今後の方向性などについて大所高所から御示唆・ご提言をいただきたい」とあいさつ。会長には北野正剛大分大学学長が選出された。
　議事では、将来の推計人口や県民意識調査、各種団体の意見に加えて高校生オンラインアンケートなど若者からの意見をもとに、「安心」「元気」「未来創造」の三つの部会に分かれて話し合った。各振興局単位で設置する地域部会では、市町村や地域住民の意見を集約したうえで計画案を作成。
　これらの計画案をまとめ、24年の９月県議会に上程して策定を目指す。今後の検討課題としては、①多様性を認め合い共生・共創する社会への要請②想定を上回るスピードで進む人口減少③地球環境問題の深刻化と自然災害の脅威④新興感染症対策と社会経済活動の両立⑤産業を取り巻く環境の劇的な変化⑥デジタル社会の進展と加速する先端技術の活用―の六つの変化を掲げた。
　計画の基本目標は「誰もが安心して元気に活躍できる大分県」と「知恵と努力が報われ未来を創造できる大分県」。期間は24年度を初年度とし33年度までの10年間としている。
　委員からは「人流を増やす観点から広域交通ネットワークは重要だが、災害時の物流や外から来た人を地方に誘導するためのネットワークなど足元を固めるという視点も必要ではないか」などの意見が出た。
　全体会の後、三つの分野別部会が開かれ、安心部会長に京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設の大沢信二教授が、元気部会長に大分大学学長特命補佐の松浦恵子氏が、未来創造部会長に立命館アジア太平洋大学サスティナビリティ観光学部の須藤智徳教授が選任された。