大分ため池技術研究会が新たに「施工部会」を立ち上げ、８月28日大分市の土地改良会館で発会式を行った。施工業者の法人会員が増えたことから、現場の工事、施工管理など課題を技術講演会ほか研究会活動に反映させるため、新たに工事・施工管理部門の実務担当者21人で構成される部会を立ち上げたもの。
　同研究会の義経賢二副会長は「ため池特別措置法が成立して、これからため池整備工事が多くなる。これをいかに安全・安心に仕上げていくかが皆さま方に問われている。そのために工事を施工する上での問題点を出していただき、施工歩掛の改定まで持っていきたい」と部会設立の趣旨を述べた。
　式では、部会長に㈱別所商事の専務取締役吉田徹哉氏、幹事に㈱秋田建設工業の副社長秋田裕範氏と㈱末宗組の土木課長佐々木武彦氏が選出され、部会の活動として現場の課題を集約する方法やスケジュールなどを承認した。
　最後に安東正浩県農村基盤整備課長が「大分県における今後のため池整備および保全管理について」と題して講演を行い、２０３０年までの10年間で防災重点農業用ため池１０２９カ所のうち１７１カ所の防災工事と85カ所の廃止工事を行う計画などを説明した。
　施工部会参加企業は㈱秋田建設工業、㈱別所商事、豊栄建設㈱（以上、国東市）、河津建設㈱、㈱川浪組、㈱下徳産業、㈱セイワ、㈱原田土木、日野建設㈲、㈱平成建設（以上、日田市）、㈱杵築建設、日伸建設工業㈱（以上、杵築市）㈱末宗組、末宗建設㈱、㈱野村建設（以上、宇佐市）、㈱大丸建設、㈱高山組、㈱友岡建設（以上、竹田市）、㈱ティー・シージャパン、利光建設工業㈱、㈲峰建設（以上、大分市）―の21社。