県多面的機能支払推進協議会（義経賢二会長）は28日、大分市内の土地改良会館で第１回田んぼダム推進部会を開催した。県は、農地や家屋の被害軽減を図る流域治水の一環として、水田の持つ雨水貯留機能を強化する田んぼダムを２０２４年度から県内全域で推進する計画で、この取り組みを県内各機関と連携して推進するため「県田んぼダム推進部会（安東正浩部会長・県農村基盤整備課長）」を設置したもの。
　部会は、県農村基盤整備課、市、町、土地連の担当課長など19人が部会員となり、来賓として栗田徹農林水産省農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室長が出席したほか、オブザーバーとして谷口智之九州大学大学院農学研究院環境農学部門助教や高瀬智大分河川国道事務所流域治水課長、石和徹也県河川課長など50人が出席した。
　部会は今年度の活動計画として①県振興局単位にワーキンググループを設置し、これまでの実証事業の成果と地域の実情を踏まえ、各市町ごとに取り組み目標面積の検討を行う②前項で検討した成果をもとに「大分県田んぼダム推進方針」を24年３月に策定する。
　安東部会長は「21年度から実証を開始し、田んぼダムに適した堰板、排水桝の構造を決定したほか、貯留効果や流出抑制効果を確認している。今年度は11地区の約１００㌶で実証を行っており、来年度から各市町にも取り組んでもらうことになる。農家の皆さまにご理解を得ながら進めていきたい」と抱負を述べた。