㈱大分銀行は22日、同社の支援協力で新たに９社がＳＤＧｓ宣言を策定したと発表した。一般土木建築工事業の㈱財前組（国東市）、管工事業の㈱正大工業、木工製建具製造・販売業の㈲高橋木工製作所、サービス業の３ＳＥＥＤＳ㈱（以上大分市）、小売業の㈱みょうばん湯の里、ホテル・旅館業の合資会社野上旅館（以上別府市）、土木建築設計業の共立コンサルタント㈱、農業の㈲宇佐本百姓（以上宇佐市）、船舶造修業の㈱石成工業（佐伯市）の合計９社。
　財前組は「ＩＴ技術を用いたＩＣＴ機器の導入検討による業務の効率化や現場管理業務のテレワーク化を実施する」、正大工業は「環境に配慮した設備の導入や、作業現場近くに新たな拠点を確保し、移動時間を削減すること等によりＣＯ２削減に繋げる」、共立コンサルタントは「ＩＴ、ＤＸ化を推進し、効率的に働ける職場環境を整える」などの取り組みを宣言している。
　22日現在で１１２社がＳＤＧｓ行動宣言を行っており、各社のＳＤＧｓ行動宣言は大分銀行のホームページで随時公開中。