国土交通省の調査によると、公共工事の入札でくじ引きによる契約率が10％未満の団体は、都道府県で25団体、政令市で９団体にとどまった。くじ引きによる契約が生じやすくなる、低入札価格調査の基準価格や最低制限価格の事前公表を行っている団体も少なくないという。国交省では、くじ引きによる契約を減らすため、できる限り事後公表とするよう、都道府県公共工事契約業務連絡協議会などで自治体に促していくとしている。
　低入札価格調査の基準価格については、２０２２年度現在で、都道府県が２団体、市区町村が50団体、最低制限価格では都道府県が２団体、政令市が１団体、市区町村が１２２団体で事前公表していた。
　国交省では、これらの価格を入札前に公表した場合、当該価格に入札価格が誘導されることで、くじ引きによる契約が増え、適切な積算をしない業者が落札するといった弊害が生じうる。ひいては建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねるとしている。
　昨年度に実施した実態調査では、一般競争入札と指名競争入札の契約件数に占める、くじ引きによる契約の割合が、都道府県は全47団体中25団体で10％未満となった。一方で、13団体が10～40％、４団体が40％以上と回答した。残る５団体は集計不可となっている。
　政令市では、全20団体のうち９団体が10％未満、５団体が10～40％、６団体が40％以上と回答した。
　低入札価格調査制度と最低制限価格制度は、ダンピング対策として、地方自治体で全体的に浸透が進む一方で、価格の公表時期をはじめ、実効性の確保に向けた取り組みの強化が課題となっている。