県有財産経営室は18日、県庁で「令和５年度第１回おおいたＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」を開いた。セミナーは、県内のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進、同事業に対する意識の醸成や基礎知識の習得を目的として定期的に行っている。今回は全国での事例紹介のほかに、水道・下水道インフラへの導入例などにも注目した。
　県内の各自治体職員や金融機関、民間企業など59団体から、オンライン視聴者も含め約１５０人が出席した。
　第一部では、日本管財㈱の中島五大執行役員（営業統括本部東日本開発営業部長）が「包括施設管理の導入プロセスと実務」と題して講演。▽全国の公共施設包括管理の導入状況（40自治体で導入されており、契約期間はおおむね５年間が多い。内容は保守点検など委託業務管理、巡回点検サービス、１３０万円未満の小修繕など）▽導入による効果（施設管理に関する自治体職員の業務負荷削減、老朽箇所の早期発見と対応による安全性の向上など）▽施設管理に関わるトータルコストの削減―などについて全国での事例を交えながら講演した。
　第二部では、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱の福田健一郎氏が「水道・下水道インフラのＰＰＰ／ＰＦＩ活用」と題して登壇。▽直営イメージが強い上水道事業でも多数の施設が民間委託を活用していること▽導入としてはコンセッション（施設の所有は公共のままで、運営権を民間事業者に設定する。民間事業者は利用料金を自らの収入としてコストを回収する）が多く、全国で６事業が実際に運営されている▽２０２４年４月から水道事業の所管が厚生労働省から国土交通省に移管され、官民連携に関する施策についても上下水道での一体的な推進が見込まれること―などについて講演した。

旧朝日出張所跡地はプロポで
　第三部の事業告知・官民対話では、別府市の旧朝日出張所跡地の活用について公募型プロポーザルの告知を今後行うことについての告知がなされたほか、宇佐市の家族旅行村「安心院」の施設整備についてオープンサウンディングが行われた。これについて民間からは、現在の利用客層や今後の利用見込み数などの質問が上がった。