大阪・関西万博のパビリオン建設を巡って、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制の適用除外を、日本国際博覧会協会が政府に要望したとされることに関して、日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長、加盟35組合）が４日、記者会見を開き、協会の要望に強く抗議する意向を表明した。
　日建協は、「労働者に過重労働を強いることを前提とした、工期厳守ありきの考え方は到底納得できるものでなく、受け入れられない」と強調した。そして、協会の要望に対して加藤勝信厚生労働大臣が「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示す一方、「現在も政府内で検討がされている」と指摘。政府に対して、「要望が受け入れられないことを統一見解として表明すること」を求めるとした。
　日建協では、仮に万博工事が時間外労働の上限規制の適用除外になった場合でも、労働者が三六協定で同意しない限り、雇用者は法定労働時間を超えて労働させられないことも指摘。三六協定の運用に関して、施工会社の労働組合をバックアップしていく方針だ。また、今後の政府の対応を見ながら、適用除外に反対する要請や他団体との連携を検討していく。
　記者会見で木浪議長は、「建設業の労使が一体となって働き方改革を進めている中で、こういった（時間外労働の上限規制の適用除外を求める）要望が出ることが問題。工事の遅れを理由に現場に負担を強いる考え方が、建設業の時間外労働が減らない要因。これを変えないと建設業には未来がない」とし、社会の理解形成を含め、建設業の労働環境改善を推進する決意を述べた。