県土木建築部と大建協日田支部青年部会の若手経営者は７日、日田建設業会館で意見交換会を開いた。県から８人と日田支部青年部会から34人が参加。
　会の冒頭、県の五ノ谷精一審議監から、７月豪雨の時の日田支部会員の災害緊急出動について「支部として団結し、災害復旧に尽力していただいた。県議会でも三村一土木建築部長が『今回の災害では日田市小野地区・大鶴地区において孤立集落が発生したが、迅速に道路啓開がなされ、わずか２日で孤立が解消された。到底２日間では難しいとも考えられたが、これが実現できた事は日田支部の活躍のおかげ』と述べたが、議会でこうした発言は異例であり、部として非常に感謝している」と、日田支部の健闘をたたえた。
　意見交換会はフリートーク形式で行われ、県から①22年度意見交換会の状況報告・アンケート結果、②働き方改革の推進に向けて（２０２４問題〈罰則付き時間外労働規制〉、週休２日の取り組み、作業の効率化〈ＩＣＴ〉、書類の簡素化・分業化）③新規就労者の確保について（協会・会社の取り組み、発注者との連携）をテーマに進められた。加えて、盛土規制法について、就労環境改善・情報発信支援補助金、建設産業女性活躍推進事業、建設産業若年就業者資格取得支援補助金―などについて説明があり、これらについて若手経営者から質問や意見が寄せられ、活発なやり取りがあった。
　終了後、原田英明青年部会長は「冒頭の審議監のあいさつの中で、７月豪雨での当支部の活動が高く評価されたことには、深く感激した。これを励みに今後も一層頑張っていきたい。意見交換会では働き方改革など、会員の各社の規模はそれぞれ異なるが、今後各社が取り組まなければならない方向性が見えてきたのではないかと思う」と感想を語った。
　意見交換会は、県内14支部を回ることを計画しており、今回が９週目。県土木は、地域の建設業界が抱える問題を把握して、施策にも反映させたいとしている。