由布市は４日、庄内庁舎で企業版ふるさと納税制度で１００万円を寄付した㈱建設コンサルタントサニー（大分市）の大塚浩憲社長に感謝状を贈呈した。同社はインフラの整備・維持管理などを主業務とする技術集団企業で、寄付は７月24日に行われた。
　相馬尊重市長が感謝状を手渡し「頂いた寄付金については最近頻繁に起こる災害に備え、防災関連資材や避難所の整備など貴重な財源として大切に使いたい」と謝辞を述べ、寄付した大塚社長は「当社にも由布市から通う社員もいるが、由布市は災害の通り道のようなところ。それだけに地域の支援に協力できたらと、寄付については役員一同で合意した」と趣旨を話した。
　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄付を行う制度。地方創生の推進・強化に向けた財源確保のための取り組みとして、２０１６年度に創設された。企業としては地域振興・社会貢献ができるほか、法人税の軽減措置を受けられるメリットもある。