佐伯市では、人口減少や少子高齢化など地域が直面する諸課題に対応するため、日本郵便㈱九州支社（熊本市中央区、久田雅嗣支社長）と包括連携協定を結んだ。配達中の郵便局員が高齢者や子どもの見守り活動のほか、市道の損傷や路上漏水、不法投棄などの情報提供をする。
　20日、市役所で市と日本郵便の関係者あわせて11人が出席して協定の締結式があり、田中利明市長と日本郵便の県南部地区連絡会統括局長の原山稔・木浦鉱山郵便局長が協定書に調印した。
　原山局長は「市内の33郵便局のネットワークを生かして、地域の人たちの身近な郵便局としてよりよい暮らしのために頑張りたい。できれば市と協力しながら買い物支援などの新たなサービス支援に取り組んでみたい」と述べた。一方、市では、地域の活性化が自治会だけでは十分に機能しない中、郵便局ネットワーク活用の申し出は大変ありがたい、とした上で「協定に盛り込まれた『市内各地の地域コミュニティー組織の活動支援』は九州管内では初の取り組み」と話している。