大建協日田支部（河津龍治支部長）は、日田市が線状降水帯発生による豪雨に見舞われた10日未明、日田建設業会館に災害対策本部を設置、河津支部長を対策本部長に、８日からの大雨で被災した市内の道路、河岸、法面箇所などの復旧対策活動を展開している。
　日田市は、午前６時30分に災害対策本部を設置し、避難指示などの安全確保体制に入った。この後、警戒レベル５の最悪事態に対応する緊急体制に入った。
　支部対策本部は、10日早朝から支部会員に道路の巡視を指示し、被災状況の把握に努めた後、午後７時30分から防災協定に基づき県日田土木事務所で日田市も交えて情報を収集、復旧対策協議を行った。
　それによると、11日午前10時30分現在、日田市の被害状況は、大鶴地区の１集落、小野地区の６集落の計７集落、62世帯、１４４人が孤立。道路の全面通行止が30件（法面崩壊、土砂崩れ、倒木、路肩崩壊など）、片側通行止めが５件となっており、うち８件は解除されていた。
　このほか人的被害は負傷者が１人、住家被害は20件で床下浸水が12件と多かった。その他被害では、道路被害が69件、河川が８件、公共施設が２件、土砂災害が23件、農林水産が14件などとなっている。
　同支部は現在、安全を確保しつつ会員がそれぞれ役割分担して道路復旧を急いでいる。河津支部長は「事前に決めておいたエリア担当者から随時情報が入るとともに、即応できる体制で臨んでいる。１日でも１時間でも早く孤立集落を解消しようと全力で道路復旧を進めている」と、災害最前線に立つ建設業の意気込みを語った。