佐伯市と佐伯公共職業安定所は６日、市役所で佐伯商工会議所、番匠商工会、あまべ商工会、市工業連合会、鉄工業協同組合、市商店街連合会、医師会など主だった企業団体の代表に対し、２０２４年度の地元就職促進のための高卒求人確保要請をした。
　受け入れ側の７団体の代表ほか地元の校長が出席。田中利明市長は、今春の高卒者の管内求人件数が４３０件、うち86人が就職できたこと、一方で55％近くが県内（市外）・県外に就職した傾向に触れ「管内就職を促進させるため市内33社に呼び掛け、合同の就職斡旋会を開いたところ２５６人が出席した。こうした企業努力や産業教育などが地元就職促進に向けた重要な政策になる。皆さん方と一体となって地域の若者を地域で育て、地域で育成する機運を醸成していきたい」とあいさつ。
　甲斐昭臣佐伯公共職業安定所長が、23年３月末の佐伯地区内の新規高卒者の職業紹介状況などを報告。「景気の回復に伴い、製造業の求人回復で求人状況が一昨年と同数となった。一方で人手不足が注目されている」などと説明した。続いて日本文理大学附属高校の小原和成校長が、24年度の新規学校卒業者を取り巻く現状を説明し地元雇用の拡大を訴えた。
　意見交換では、経営者側を中心に人手不足を切実に訴える声が聞かれ、「賃金を上げざるを得なくなり、上げている」、「高校生の採用活動は６月１日に始まっている。この会合の開催日は、遅いのではないか」、「地元に残ってもらうには小中高と通じて、地域の歴史や文化の大切な点など地元の良い所を教え、地元に残るよう指導していく必要がある」―などの意見が出た。
　最後に、田中市長が「新規高卒者に対する採用枠の早期確保、求人票の早期提出、応募前職場見学の受け入れについて特段の配慮をお願いする」などの要請書を谷川憲一佐伯商工会議所会頭に手渡した。