大分県ドローン協議会（会長・石井四郎㈱デンケン会長）は６月29日、大分市内で２０２３年度の定時総会を開き、災害時のドローン活用の増加を背景に、会員が主体的に取り組む分科会活動に新たに「防災・減災分科会」を立ち上げる事業計画などを決めた。また、県の人事異動に伴い、新たに県産業科学技術センター長に就任した宮沢哲氏を副会長に選任した。
　総会には県、大分市など８市、県警、各大学などの教育機関、建設コンサルタントなどの会員、協力会員の委任状を含め１３７人が出席。
　石井会長が「22年12月、有人地帯（第三者上空）での目視外飛行―いわゆるレベル４飛行が可能になる新しい制度がスタートした。ドローン産業は大きな転換期を迎え、期待はさらに大きくなっている。当協議会は県のドローン産業振興の中心的な母体として、その役割を果たしていく」とあいさつ。
　また来賓の佐藤樹一郎知事は「先端技術が世の中をどんどん変えてきている。特にドローンはレベル４が解禁されるなど、さまざまな分野で進行中だ」と、ドローン産業振興への取り組みが、これから県の各課題を解決していくのではないかと期待する。県は、ドローンを含め技術開発の活用に挑戦する県内企業への支援を強化しており、協議会も「ドローンと言えば大分県と言われるように、県と連携してドローン産業振興に取り組んでいく」方針だ。
　基調講演では、日本郵便㈱オペレーション改革部の上田貴之担当部長が「日本初のレベル４飛行の実現と将来に向けた日本郵便の取り組み」と題して、多頻度化、小口化する物流の現状と、将来の少子高齢化に伴う労働力不足対策といった社会問題を背景に、現在取り組んでいるドローンや自動配送ロボット活用などの事例を交えて解説した。
　このほか会員企業の㈱中央エンジニアリング航空宇宙事業部の志谷徹部長が「航空機開発における最適化設計技術を応用した大型ドローン用の革新的新型フレームの開発」と題して、世界的に類を見ない３Ｄプリンターを使った造形と試験飛行の経緯や、今後の展望について話した。
　新年度の事業計画では、防災や展示会分野で新規事業として分科会の立ち上げ、
開発支援事業としてドローン関連技術への支援補助金の公募活動、人材育成、情報発信、コーディネーター各事業の推進―などを掲げた。