中津市（奥塚正典市長）と県土地改良事業団体連合会（大分市、義経賢二会長）は４日、中津市役所で「災害支援等に関する協定」の締結式をした。
　農地や農業用施設、農業集落排水施設に甚大な被害が生じることが予想される大規模災害に備えて、同連合会が被災直後の被害額調査補助、被害状況および内容の調査など専門的な知識を持った人材を派遣して支援を行う。
　同連合会との支援協定締結は日田、玖珠、臼杵、由布、宇佐、竹田、佐伯、豊後大野、大分、別府、国東、九重、豊後高田市に続いて14番目。
　調印式では、奥塚市長と義経会長が協定書に調印。奥塚市長が「災害時、市が行き届かない部分で豊富な知見や専門的知識、人員の派遣など支援に期待したい」とあいさつ。
　義経会長は「過去の山国川氾濫で全職員を挙げても対応できず、九州、中・四国の各土地連から支援を受けた苦い経験がある。農業土木技術者が不足する中、全力で支援したい」と述べた。