県土地改良事業団体連合会は６月30日、大分市の県土地改良会館で会員市町村の若手職員を対象とした、２０２３年度農地・農業用施設災害復旧事業の初級（基礎）研修会を開いた。13市町の職員23人と土地連職員22人の45人が参加した。
　研修会は15年度から年１回行われており、今年で９回目。年々発生頻度が増す自然災害からの復旧業務に対する対応力強化と、若手職員の災害復旧技術の向上を目的に実施している。
　初めに義経賢二会長が「この研修会は15年の北部九州豪雨災害を契機に始めた。農地、農業用施設の災害復旧の事業主体は各市町村。まさにきょう参加された皆さまが復旧の最前線を担うことになる。災害復旧を迅速に行うためにきょうの研修を実りあるものにしていただきたい」とあいさつ。　
　同連合会事業部災害対策課の河野課長らを講師に、午前は災害発生から査定申請までの流れなどの災害復旧事業の概要、被災写真の作成事例を含めた査定設計書の作成方法を講義し、災害査定の模擬実習を行った。
　午後からは雨のため会館内で被害調査や測量手法についてスライドを使って講義を行い、終了時には理解度テストも行われた。