大建協日田支部（河津龍治支部長、会員75社）と独立行政法人水資源機構筑後川上流総合管理所（仲道貴士所長）は、日田市の大山川（筑後川水系）上流にある大山ダム付近で豪雨や地震、洪水など災害が発生した場合、緊急出動し被害の拡大防止とダム被災施設の復旧を図る災害支援協定を６月14日付で書面で結び、河津支部長は同月28日、日田建設業会館で同管理所の仲道所長と協定内容について話し合った。
　日田支部は、すでに県日田土木事務所や日田市などと災害時の協力支援体制について協定を結んでいるが、筑後川上流総合管理所とは初めて。日田支部によると、今年の４月に同管理所側から大山ダム施設に関して災害協定の打診があり、支部会員の一任を受けた支部執行部で承認、相手側に通達した。
　協定内容は、災害などの発生時に実施する応急対応について、日田支部から人員・資材などを派遣し、被害の拡大防止と被災した施設の早期復旧に協力するというもの。豪雨や洪水など異常な自然現象、あるいは予想できない事故などでの被害を想定して、事前に日田支部の担当業者の名簿を同管理所へ提出することにしている。
　実際に大山ダムの施設に被害が発生した場合、同管理所から日田支部に出動要請があり、担当業者はできる限り速やかに施設の被災状況を調査し、同管理所の指示を受け応急措置を実施する。同時に同管理所と担当業者は遅滞なく請負契約などを締結することにしている。
　今回の災害協定について仲道所長は「まずは災害が無いことを祈りたいが、万が一の災害などに備えたこの協定はとても重要。災害発生の場合は遅滞なく対応し住民の生命・財産を守らなければならない。きょうの話し合いを通して、日田支部の災害対応の組織体制がしっかりしていることを再確認でき、とても頼もしく思う」と協定締結を歓迎した。
　河津支部長は「当支部では、近年の災害対応の教訓を生かして迅速に対応できるよう組織化してきた。日田市において上流にある各種ダムは、豪雨・洪水などの被害を食い止めるべく十分機能しており、社会インフラとしてとても重要なもの。災害発生時は全面的に協力していきたい」と決意を述べた。