県は、梅雨時期の大雨災害対策として県内の農業用ため池や、土砂災害が発生しそうな危険区域の点検を３月から５月にかけて行ってきたが、今月初旬その結果をまとめ、順次発表した。それによると、農業用ため池で２カ所が応急対策が必要と判断されたものの、土砂危険区域に応急処置が必要な箇所はなかった。県は今後も災害を警戒し、全力で監視体制を強める。
　出水期に入り農業用ため池など農業水利施設の危険度を点検していた県は12日、点検結果をまとめ発表した。施設管理者が３月17日から４月25日にかけて点検し、その結果をもとに県・市町などが５月31日まで現地確認を行ったもの。
　県農林水産部農村基盤整備課によると、農業水利施設の中で防災重点農業用ため池（決壊した場合に家屋や人的被害の恐れがあるため池）１０２９カ所を点検、このうち現地確認が必要と判断された82カ所を確認したところ、２カ所が応急対策が必要だと分かった。
　必要な２カ所は国東市国東町中田字大谷の大谷池（堤高12・１㍍、堤長１００㍍、貯水量13万３０００立方㍍、灌がい面積６㌶）と、杵築市太田波多方の板山池（堤高６・２㍍、提長67㍍、貯水量１万１００立方㍍、灌がい面積５・１㌶）。大谷池は洪水吐に隣接する堤体に陥没箇所が見つかり、土のうを設置するなどの応急対策をした。同ため池は防災重点農業用ため池として防災工事等推進計画（２０２１～30年度）に入れられており、25年度から全面改修する予定。また、板山池は堤体からの漏水箇所に土のうを設置し、継続監視することにした。
　残りの80カ所は、今後、ため池管理者やサポートセンターで日常点検など継続監視することにしている。
　一方、被災した場合に人命、家屋や公共施設に影響を及ぼす恐れがある基幹的な農業水路３２５路線を点検した結果、82路線95カ所に漏水・ひび割れなどが見つかり、このうち46カ所はすでに目地補修などを実施済み。残る49カ所についても収穫の終わった10月以降に補修する計画で検討している。