九州電気保安協会大分支部は12日、災害時における電気保安に関する協定を別府市と締結した。同協会が県内の地方自治体と締結するのは初めて。発災時に市から要請があった場合、指定する施設を優先的に応急復旧し、電力復旧にあたる。
　協定は、災害時に市から電気の保安業務要請があった場合、同協会が職員を派遣して市が指定する施設の電気設備などの応急復旧のために、電力復旧の可否、
電力復旧工事の管理、監督、指導および検査など必要な協力をするもの。対象としては、公民館などの避難所となっている施設、水道局や災害対策本部が置かれることが考えられる市役所などが想定されている。復旧に関わる材料費以外の費用（人件費など）は全て協会側が負担するという。
　市役所であった締結式には、麻生和宏支部長、長野康紘市長、防災危機管理課などから関係者10人が出席。麻生支部長と長野市長がそれぞれ協定書に署名した。
　長野市長は「災害時、電気は貴重なインフラだ。緊急時の備えは、市民や観光客に安全安心なまちであることをＰＲできる」とあいさつ。
　麻生支部長が「われわれの技術力で地域貢献したい。安心した暮らしを支えられるよう全力で取り組む」と力強く応えた。