県は５日、本格的な出水期を前に実施した土砂災害警戒区域や河川管理施設の点検結果を発表した。土砂災害警戒区域などの点検は、４～５月末までの２カ月間行われ、土木建築部の河川・砂防課と農林水産部森林保全課の職員が、同警戒区域にある病院や老人ホームなどの要配慮者利用施設、災害時の避難所がある場所、これまで継続的に実施してきた警戒区域や山地災害危険地区を見て回った。
　その結果、土砂災害警戒区域など２５９カ所、山地災害危険地区42カ所の合わせて３０１カ所に応急措置が必要な箇所はなかった。
　一方、河川管理施設の点検についても同期間実施した。その結果、県が管理する河川のうち堤防のある１５３河川、約３７７㌔の区間内にある堤防、護岸と県管理の樋門・樋管９３５基のいずれも応急措置が必要な施設はなかった。