初任の県農政部耕地課を皮切りに、保健環境部、企画部、商工観光労働部などの本庁勤務で様々な業務を経験した。
　前職の電子自治体推進室長では、行政手続きの電子化を推進、県内市町村のマイナンバーカードの取得促進をけん引した。「先日も印鑑証明が必要になり、佐伯の宿舎近くのコンビニで朝早く取得できた。住民票のある大分市まで出掛ける必要もなく、しかも料金は１００円安い」とマイナンバーカード取得の効用を語る。
　「ここの勤務は、５年前の地域振興部長に続き２回目。合わせて、初めての現場長を拝命した」と述べ、「早速、前回の南部局部長時代に付き合いのあった佐伯市の地域づくり関係者が『おかえりなさいき』（佐伯市観光戦略のキャッチコピー）と出迎えてくれ一献交えた」そうだ。これも小石昭人局長の人徳のなせる業。
　思い出に残る仕事は、平松知事の終わりごろの１９９８年、国土庁への出向を命ぜられた時。98年３月に国が策定した第５次全国総合開発計画に関して、「知事が計画への明記を熱望した太平洋新国土軸（豊予海峡ルート）の推進に奔走した」と当時を懐かしむ。
　また、産業集積推進室では、台湾を中心に中国、韓国など海外の半導体企業を訪れ、県内の企業とのビジネスの橋渡し役を務めた。「県内企業の実績も少しずつ増えている。非常にやりがいのある仕事だった」と話してくれた。
　振興局の運営方針では、佐藤県政が掲げる基本理念の一つ「安心元気」で、30年以内に70～80％の確率で発生するとされる南海トラフ地震に対応するため、訓練などを通じて大規模災害への即応力の強化と、県民が自ら積極的な避難行動がとれるよう、地域の災害リスクの周知に努めること。
　もう一つの「未来創造」では、全国でも１、２位を争うヒラメやブリなど養殖業への支援。県漁協が蒲江に計画しているブリ加工場は、国内外のマーケットニーズに対応した製品づくりと、生産量の拡大を目指すもの。「県としても支援していきたい」と期待する。
　また「大入島でカキ養殖をしている。カキは世界的に食べられている。海外の旺盛な需要にも対応できるよう、市内での産地拡大を支援したい」という。さらに、佐伯は林業が盛んで佐伯港からは木材が輸出されている。「佐伯広域森林組合が進める50年伐期サイクルの佐伯型循環林業の支援をしていく」など抱負を語る。
　職員には「現場に出て行き、県民の生の声を細部にわたって聞き出し、担当部門の全員で共有し対策などに当たってほしい」。
　業者に対しては「今年１月の鳥インフルエンザの発生に伴う埋設処理に尽力していただいたことに感謝する」と謝辞を述べ、「今年度は繰り越しを含め、農業農村整備に約３億円、林道整備に約４億円弱、治山整備に約６億円弱の予算を組み、早期発注に取り組んでいる」と話してくれた。
　大分市に家族を残し、初めての単身赴任暮らし。「思いのほか何とかなっている。余裕ができれば、夜の佐伯を楽しむことで、微力ながらでも活性化に貢献していきたい」と笑った。杵築市出身の58歳。