山国川河川事務所は５月24日、中津市役所で大分・福岡両県の地元自治体と２０２３年度の山国川圏域大規模氾濫減災協議会・同水系流域治水協議会を開いた。福岡・大分の両気象台もＷｅｂ参加した。
　同事務所の中元道男所長は「近年雨の降り方が激甚化しており、山国川においても12年の大水害が記憶に新しいが、昨年の７月にも線状降水帯が発生して緊張感を持った」と最近の異常気象を警戒。国土交通省が進めている流域治水計画については「山国川の特徴に合った流域治水を進める必要がある。流域は一つだと意識して一体感を持って関係者と建設的な議論をし、情報共有して課題解決をしていきたい」と語った。
　山国川の流域面積が最も広い中津市の奥塚正典市長は「両協議会の役割は本当に重要。中津市としては氾濫対策、流木の問題もある。課題に対して皆さまと連携することで、より効果的な治水対策を講じたい」と、現実的な対応を迫られる首長としての決意を示した。
　議事では、気象台からの九州北部地方の向こう３カ月の予報説明に続いて、減災協議会に入った。23年度の各機関の取り組みとして①山国川河川事務所の唐原・相原地区堤防整備と唐原地区河川防災ステーション建設②大分県河川課のハザードマップの作成対象河川を全河川に拡充し５４１河川にする③中津市の海抜表示板を更新して津波発生時の避難の目安を周知する―などについて協議。
　流域治水協議会では、対策の３本柱として①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策②被害対象を減少させるための対策③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策―を掲げ、取り組み目標として▽河川改修▽流木の流出抑制・流木補足などの流木対策▽小規模河川の氾濫抑制対策―を主軸とした。