県土木建築部は、県管理の河川、ダムなどの防災体制強化を図るため25、26日の２日間、災害時の情報伝達をテーマに洪水対応演習を実施した。県の河川、ダム、砂防、港湾、道路保全の各課、12土木事務所と、県内16市町の水防担当職員ら約１２０人が参加した。
　演習は、毎年出水期前のこの時期に行われており、県が管理する河川、ダム、砂防、港湾、道路などで洪水などの災害が発生した場合、関係機関との情報伝達をどう取りながら連携強化による防災体制を図っていくかを目的としたもの。
　まず全体演習として、午前９時に大雨洪水警報が発令されたとの想定のもと、それぞれ防災情報システムや電話などを使って氾濫危険水位や災害が発生した際の情報伝達の流れを確認した。
　この後、河川、砂防、港湾、道路、ダムごとに災害想定して行われ、ダムのみ２日間行われた。
　河川は、昼の12時ごろに河川水位がピークとなり堤防が決壊したとの想定で、河川課、12土木事務所と管内市町との間で「水防警報」「避難判断水位情報」「氾濫危険水位情報」「災害状況報告」などの情報伝達訓練を行った。
　その後、想定河川水位が氾濫注意水位を下回り、警報が解除されて演習終了。
　砂防は、午前10時ごろ土砂災害が発生したとの想定で、12土木事務所と砂防課との間で発生時間、発生場所、被害状況などの情報伝達訓練を行い、現地調査後を想定した第２報の詳細報告を確認して訓練終了。
　港湾は、港湾災害が発生したとの想定で、沿岸８土木事務所と港湾課との間で情報伝達訓練を行い、第２報の「安全対策済報告」の後、大雨洪水警報解除により終了。
　道路は、道路災害が発生したとの想定で、12土木事務所と道路保全課との間で情報伝達訓練を行い、第１報（速報）の「災害発生報告」により「全面通行止め」、その後道路啓開の応急対応を経て「片側交互通行」、やがて「解除」、大雨洪水警報解除により終了。
　ダムは、２日間にわたりダム放流時の危害防止のため、関係機関への情報伝達の訓練を実施。また、芹川、北川、黒沢、安岐の４ダムでは、洪水量に至るまでと、洪水量に達した後のそれぞれのゲート操作の演習も行った。
　県では毎年、採用や人事異動で２割程度の職員が防災に携わることになるため、異動の内示後直ちに新体制を確立し着任後速やかに行動手順や機器操作の訓練を行っている。山口政義河川課防災調整監は「近年災害が頻発化、激甚化している。今回の洪水対応演習を通じて迅速かつ確実な情報伝達や関係機関との連携を図ることにより防災体制に万全を期す」と演習の意義を話した。