県は23・24日の両日、二級水系における第３回流域治水協議会と第８回大規模氾濫に関する減災対策協議会を北部、東部、中部の３地区に分けてＷｅｂ開催した。
　３地区の協議会は、それぞれ県と各市町村および大分地方気象台など国の関係機関で構成。河川の大規模氾濫に流域全体の関係者が協働して水害を軽減させる治水対策を行う必要があることから、各関係機関の２０２２年度の取り組み状況と23年度の取り組み内容を確認した。
　県の石和徹也河川課長が「両協議会は近年の気候変動の影響による水害の頻発化と激甚化に備え、各地域のあらゆる関係機関が防災・減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的、かつ計画的に推進するための骨格となる重要な会議。本日は各機関の情報を共有し今後のさらなる取り組みにつなげていきたい」とあいさつし議事に入った。
　議事では、流域治水プロジェクトとして２０２１年にとりまとめられた▽氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策▽被害対象を減少させるための対策▽被害の軽減・早期復旧・復興のための対策―などの取り組み状況を各関係機関が報告した。
　氾濫をできるだけ防ぐ対策では、河床掘削や堤防などの河川整備、ダムやため池の事前放流による洪水調節、田んぼダムの実証実験、砂防堰堤の整備、水源林造成などの森林整備などの具体策が示され、被害対象を減少させる対策では、水災害ハザードエリアにおける土地利用・住まい方の工夫として、居住区域と都市機能の誘導区域を設定した立地適正化計画を策定した。
　また、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策では、県管理の５８５河川のうち人家が関係する全河川（５４１）のハザードマップを26年度までに作成、ため池監視カメラを20カ所増設する。さらに、大分地方気象台から国管理河川の洪水危険度分布情報と中小河川の洪水警報危険度分布情報を統合標示した「洪水キキクルページ」を気象庁ＨＰに開設したことが報告された。