大分市は24日、大塚製薬㈱と２０２２年に締結した「市民の健康増進に関する包括連携協定」に基づき、市内での熱中症による緊急搬送者数減少と市民の熱中症に対する意識向上に向けた有識者会議を開いた。
　市内団体から、県建設業協会の友岡孝幸会長のほか、インフラ代表のＪＲ九州㈱大分支社、小売り代表の㈱トキハインダストリー、日本郵便㈱、㈱永冨調剤薬局の各代表者、市の各担当者などが出席。
　市保健福祉部の衞藤祐一審議監が協定の趣旨を説明し、「５月15～21日の期間で、熱中症で搬送された人は全国で１７６３人、県内は16人だった。今後も増加していくので、正しい知識を身に付け、一人一人はもちろんのこと、地域一体となって取り組む必要がある」などとあいさつ。
　続いて各代表者があいさつし、友岡会長は「外作業が多いため、熱中症対策については真摯に受け止めながら、取り組みを進めている。また、各発注機関も理解してくれ、さまざまな対応をしていただいている。引き続き、現場の声を聞きながら、さらに対策を推進していく」と説明をした。
　環境省九州地方環境事務所担当者が、気候変動などで極端に高温になる可能性を見据え、熱中症の発生予防を強化する「気候変動適応法改正案」の概要について話し、大塚製薬が大分市や出席した各団体との連携について発表した。
　県建設業協会とは「暑熱環境で働く方への情報伝達」として、熱中症リスクの高い働き世代へ向けて、啓発動画の案内や啓発活動を行うとし、各支部でも今後、熱中症の説明会を実施するとしている。
　大分労働局によると、職場における熱中症の発生状況は、過去10年間で22年が１２７件と一番多かった。過去３年間のデータでは、月別発生状況で７・８月、時間帯別では10・15時台が多かった。しかしながら、朝の早い時間帯でも熱中症が発生しているため、どの時間帯でも注意が必要である。業種別では、建設業が一番多く、次に製造業、農林水産業、運輸交通業と続いている。
　９月までは、「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」が実施されており、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握とその値に応じた熱中症予防対策、衛生管理者などを中心に管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認して周知するなどが、重点的に呼び掛けられている。