大建協大分支部は17日、大分市の県建設会館で県担当者を招いての「資源有効利用促進法　省令改正に関する説明会」を開いた。同説明会後、南海トラフ地震に関する対応についての話もあり、建設発生土の処分ルール、地震への備えなどを学んだ。
　同法の省令改正は、２０２１年７月に静岡県熱海市で大雨による土石流災害の発生などを受け、建設工事から発生する土砂（建設発生土）の不適切処理や危険な盛り土を防ぐため、土砂などの搬出先を明確化する目的がある。
　藤田三吉支部長が説明会の趣旨などを説明し、「省令改正では、関連業者、協力会社などに対して、われわれがある意味で指導役、監視役になれるよう勉強してほしい。地震対応では、支部管内を四つの区域に分け、スケールメリットを生かして守れるようにしている。まず、先陣を切るのは私たちなので、重要な使命を果たすためにも、しっかりとした備えを」などとあいさつ。
　大分土木事務所の大口一郎主幹（総括）が「促進法の省令改正（第２弾）に伴う対応」と題し、23年５月26日から施行される盛土規制法と同時に改正される第２弾の省令改正、今年度から実施される書類の簡素化などについて説明した。
　今回の省令改正では、建設発生土の処分を厳格化するため、①搬出に関する法令手続きなどを確認する「確認結果票」②確認結果票の記載事項、搬出先、搬出量を土砂運搬業者へ通知する「土砂搬出に関する通知書」③土砂を搬入する場合は搬出元に「土砂受領書」の交付、搬出元と搬出先が同一の場合は「搬出証明書」を作成④工事で搬出した土砂が、工事完了後に他の場所へ搬出された場合は、搬出元の元請業者（搬出先管理者ではない）が最終搬出先まで確認した書面「一時堆積土搬出先管理票」を作成（24年６月１日施行）―の対応が必要になった。
　南海トラフ地震については、県生活環境部の藤崎晃和主事が「地震は30年以内に70～80％、50年以内に90％程度かそれ以上の確率で発生する可能性がある」、「地震規模は東日本大震災と同程度」などと説明。
　県内の震度は、大分市、豊後大野市、佐伯市で６強が予想され、津波による死者数は、早期避難率が低い場合で最大２万人、早期避難率が高い場合で最大６１６人となり、県は死者数を限りなくゼロにすることを目指している。津波は、多くの被害が予想される佐伯市で最大高が15㍍、高さ１㍍の津波到達時間が18分とされている。
　また、支部会員には地震発生後の道路啓開作業など重要な役割があるため、会員各社のＢＣＰ（事業継続計画）の策定が重要になるとされ、久保田高司副支部長が「地域の守り手として、私たちは迅速に対応しなければならない。会社がしっかりしないと、対応もできない。支部でもＢＣＰ計画策定の講習会を予定している。地域を守る使命を全うしよう」と参加者へ呼び掛けた。