県は、県内事業者のＤＸを支援する「おおいたＤＸ共創促進事業～湧く沸くＤＸおおいた～」を実施しているが、このほど、「伴走型モデル創出プロジェクト」に参加したＤＸ宣言事業者（県内10事業者）のモデル事例集を公開した。
　事例は、スローガンとビジョン、ハードル、ソリューションの項目でまとめられており、㈱ありたやはＤＸで月に３５０時間（人換算で２人分）の業務量が削減できた。県は「業種、地域も多様な事例を参考に、ご自身のＤＸに活かしていただければ」と推奨している。
　建設関係会社の取り組み内容は次の通り。
▽社名＝①スローガン②ビジョン③ハードル④ソリューション
▽㈱ありたや＝①大分を日本で一番住みやすい街にする②全てのお客様に想像を超える住環境を提供し続ける③提案力の強化と比例して複雑化する業務④受注から販売までの業務プロセスのオートメーション化
▽㈱いろは建築技巧＝①大工技術を伝承するＤＸ～受け継いだ技術のバトンを次の世代へ～②次代を担う若手の職人たちが、安心して一流の大工になれる環境をつくる③師匠の仕事を「見て、やって、覚える」④デジタルを活用した職人技術の可視化
▽協栄工業㈱＝①社員満足第一！社員を幸せにするＤＸ②社員と家族が幸せになる会社を目指す③アナログな業務管理による長時間労働④業務管理システムをクラウド化。現場ごとの情報をリアルタイムで共有。
　問い合わせは、県商工観光労働部ＤＸ推進課（℡０９７〈５０６〉２４７３）まで。