大分河川国道事務所は11日、大分市内で２０２３年度の災害協定の締結式を行った。延べ１１２社３団体との協定締結で、同事務所が直轄管理する一級河川（大分川・大野川）、ななせダム、一般国道（10号・２１０号）で、地震、津波、豪雨災害、台風、雪害などの災害が発生、もしくは発生が予測された場合、迅速な応急対策などを行うために協力会社と協定を結んだもの。
　今年度は①河川部門10社②道路・橋梁部門39社③地質調査・測量・設計部門36社④電気・機械設備部門24社⑤砕石などの供給・運搬１団体⑥資材などの運搬１団体⑦災害時などにおける協力１団体―の、延べ１１２社（部門重複があるため、実会社は96社３団体）と協定を締結した。
　式には協力会社の代表者など１１２人に加え、同事務所関係者など合わせて約１３０人が出席。河崎拓実所長が「22年度は、過去の災害発生規模と比較すると大きいものはなく、甚大な被害発生は少なかった。しかし台風14号やクリスマス寒波の到来など、重大な交通災害や被害につながるようなものもあった。気を引き締めつつ、穏やかな一年を願ってやまない。地域の守り手としての皆さんのお力なくして、市民の安心安全な生活・産業は守れない。今年もパートナーとして、お力を貸していただきたい」と、建設業界への感謝と、さらなる協力を要請した。
　その後、河崎社長と各部門の代表者が壇上で協定書に署名。協定業者を代表して後藤建設㈱の久保田高司社長が「災害への復旧対応・拡大防止は、地域の守り手としての基幹産業である業界の大きな役割。南海トラフ地震など、発生が予測される災害への備えも必要で、県内での災害発生はもとより県外での災害に対しても迅速に対応していく必要がある。官民一体となり、平時とは異なる環境、夜間、雨の中、確認ができない状況下でも、労働災害の発生が無きよう協力していく」と決意を述べた。