㈱大分銀行（後藤富一郎頭取）は５日、同社の支援協力で新たに７社がＳＤＧｓ宣言を策定したと発表した。ビル管理業の大分エージェンシー㈱、電気工事業の㈲システム電建、製造業の久大化工機㈱、旅行業者代理業の㈱ハート、食品卸売業の㈱山英食品（以上大分市）、浄化槽・下水施設管理業の㈱ブイエヌティ（中津市）、学習塾・予備校の㈱ライズの合計７社。
　大分エージェンシーは「建設工事に伴う伐採木の処理を処分ではなくリサイクルすることで環境保全につなげる」、システム電建は「クリーンエネルギーの使用や環境に配慮した廃棄物処理を行い環境負担軽減をする」、ブイエヌティは「環境性能に優れた車両や省エネ製品を導入することで２０２６年度末までに現在より３％のＣＯ２削減を図る」などの取り組みを宣言している。
　５日現在で84社がＳＤＧｓ行動宣言を行っており、各社のＳＤＧｓ行動宣言は大分銀行のホームページで随時公開中。