九州地方整備局（藤巻浩之局長）は３日、大分市新川町にある大分合同庁舎の建て替え設計業務に伴う公募型プロポーザルを公告した。参加表明書などの受け付けは13日の午後５時まで。事業実施については、２０２５年２月28日までを予定としている。
　計画は、大分財務事務所、大分労働基準監督署、大分行政監視行政相談センター、自衛隊大分地方協力本部などが入っている現庁舎が築後54年を経過し、老朽化による不具合が生じていること、南海トラフ巨大地震などの災害発生時には津波で浸水し、災害応急対策活動に支障をきたすおそれがあることなどから建て替え（新築）を実施するもの。新庁舎には単独庁舎でこちらも同様の課題を抱えている大分地方気象台、建物が古く手狭な大分税務署の３施設を集約する計画となっている。
　建設予定地は、県庁や大分市役所、大分中央署に近い大分市中島西１丁目１―35外、敷地６９７７平方㍍にＳＲＣ造９階建て延べ９９７５平方㍍。工期は23～29年度で特別な津波対策を施し、耐震安全性の目標をⅡ類とする。整備により県庁、市役所などと近接することで、災害対応の連携強化が可能となるほか、津波避難ビル等の機能を確保し、地域防災にも貢献する。総事業費は約44億４６００万円を見込む。
　事業は温室効果ガスなどの排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務となっている。業務は建物新築に伴う基本設計・実施設計で、履行期間は25年２月28日までを予定。
　プロポーザルの参加表明書の提出期限は13日の午後５時まで。技術提案書の提出期限は６月９日午後５時まで。詳しくは、九州地方整備局総務部契約課契約第一係（℡０９２〈４７６〉３５０９〈内線２５２６、２５２８〉）まで。