県は９日、県庁で県ドローン協議会と「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を結んだ。県が保有する災害情報と県ドローン協議会会員が保有するドローンスキルなどと連携し、県内の被災状況を速やかに把握、効果的な災害対応につなげることを目的とするもの。
　締結式では、吉田一生副知事と県ドローン協議会の村井雄司副会長（ＦＩＧ㈱社長）が協定書に署名した。吉田副知事は「２２０もの事業者・団体が加入する大きな協議会と災害時の調査に連携して取り組むことができるのは心強い。今回の協定締結を契機に災害対応のさらなる高度化を進めることができる」などとあいさつ。
　村井副会長は「実災害における実証実験を通して、ドローンによる被災箇所の俯瞰された情報が、その後の災害対策に効果的であると確認できた。県民の皆さまの生命や財産を脅かす災害対策への強力な手段になると身の引き締まる思い。常日頃の訓練を実施して、しっかりと支えていく」と述べた。
　県新産業振興室の佐藤一圭主任は「この協定を通して、災害時にどこにドローンを飛ばすか、映像情報をどう共有するかという課題がクリアになる」と話す。
　今後は県内で自然災害などが発生し、県がドローンによる調査が必要であると判断した場合、事前に登録したドローン協議会の会員に対して出動要請が行われ、撮影した情報を県に提供できるようになる。
　県は「本協定による活動が円滑に行われるよう防災訓練などを通じて平常時から協力体制を築いていく」としている。