大建協佐伯支部と佐伯労働基準監督署、県南部振興局、佐伯土木事務所、佐伯市は21日、合同で年度末安全パトロールをした。
　建設会館での出発前の打ち合わせで、渡辺隆次支部長が「今朝の大分建設新聞には、足場からの墜落・転落災害の防止対策の強化に向け、点検の実施者をあらかじめ指名することを義務付けるとあった。足場のある現場では入念な点検・指導をお願いする」とあいさつ。
　参加した16人は蒲江、宇目、弥生、鶴見・米水津、堅田、旧市内の６班に分かれ計23カ所の現場をチェックリストに基づき点検した。
　終了後の検討会では、幡手宏俊佐伯労基署長が、元請会社の安全管理ができているのか疑問になるような現場があり「墜落防止措置が取れていない」「足場を安全に乗れるよう設置してない」などが見受けられたとした上で、「作業員に対して安全管理の徹底をお願いする」などと講評した。
　参加者からは、現場での指摘事項として▽安全旗・社旗の掲揚がない３件▽緊急時の連絡体制の表示ができていない１件▽作業主任者の表示がない１件▽現場内の整理整頓ができていない２件▽現場内の避難路の確保ができていない１件▽作業具の適正な装着できていない１件▽掘削系機械の特定自主検査の確認ができていない１件▽掘削系機械の作業半径への立ち入り禁止表示がない１件▽足場・手すり・階段の固定および保安確認ができていない１件―などの報告があった。　同支部では、３月１～31日の期間は、年度末労働災害防止強調期間になるので、今回の指摘事項などを会員全社に通達し一層の安全管理徹底を呼び掛けた。