県土木建築部は18日、大分市府内町のコンパルホールで「地域の暮らしから考える景観」と題した県景観シンポジウムを開いた。県内各地の景観維持、形成などで活躍する経営者、団体などが事例発表を行ったほか、パネルディスカッションなどで意見を交わした。官公庁関係者や一般市民など約70人が参加し、事例発表に耳を傾けた。
　シンポジウムは、県の「おおいたらしい景観」を次世代に引き継いでいくために策定された広域景観保全・形成指針を、県民や事業者、市長村などによく理解してもらい共にまもり育てようと開催されたもの。景観とは、自然と共に生きる人々の生活や歴史、文化などが合わさって形成されているものとされ、各団体が暮らしの中で行っていることが、どのように景観とつながり、影響を与えているのかを学ぶ機会としてシンポの場が設けられた。
　事例発表では①日出町でカフェ、宿、ギャラリーを営み、観光客を含め地元の人とのつながりを創出する、創造空間ｋａｍｅｎｏｓの梶原純子店主②佐伯市船頭町で遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりを実践し、イベントや貸テナントなどを通じて関係人口の増加に注力する市職員の後藤好信さんと河野功寛さん③令和２年７月豪雨で被害を受けた日田市天ケ瀬温泉街で、災害復興と魅力づくりに向けて活動している、天ヶ瀬温泉つなぐ会議の田代啓介会長―の４者が登壇。具体的なそれぞれの取り組みについて紹介した。
　後半のパネルディスカッションでは、大分大学の姫野由香准教授がコーディネーターを務め、地域力創造デザインセンターの髙尾忠志代表理事（県広域景観保全・形成指針策定委員長）も加えて行われた。景観とは一度壊れると復元が難しいものであり、将来にわたり守っていくべきものであること、災害復興の現場では生命を守るための公共工事と景観を変えたくない住民の心との天秤、景観保全のための活動に参画する人員の高齢化、過疎化の問題などについて、会場の参加者も交えて議論した。