九州地方整備局筑後川河川事務所（吉田大所長）は９日、筑後川・矢部川の大規模氾濫に関する今後の減災対策と流域治水についてオンラインで協議会を開き、会を構成する大分、熊本、福岡、佐賀４県から所管局と29市町村の首長、気象庁、オブザーバーとして九州農政局など約１００人が参加した。県内からは県土木・農林水産・振興局、日田市、玖珠町、九重町が参加した。
　吉田所長は「流域治水を推し進めるため、九州地整では昨年の10月から新たに流域治水企画室を立ち上げた。地域を超えての協力、各地の取り組みの情報共有を進めることが重要であり、各県には積極的に発言してほしい」とあいさつした後、協議に入った。
　減災対策については、加盟する自治体など各行政機関が現在、２０２１年からおおむね５年間に実施している取り組み内容を共有しており、それぞれの進捗状況が確認されるようになっている。また、各県にまたがる流域治水については、各河川を広域的に治水するプロジェクトが提示されており、進捗確認や計画の更新が示されるとともに、洪水や台風などあらかじめ予想されるものに対して各機関が横断的に情報共有するタイムラインなどが申し合わされた。
　意見交換では、内水氾濫の対応事例として、日田市が過去の災害による被害の教訓から、20基の仮設ポンプを市内に設置、２基の可動式ポンプを準備していると発表した。
　また、そのほかの自治体からも、農業用水やクリークの先行排水、「田んぼダム」の取り組みについて、地元関係者とのコンセンサスをどのように得たか、昨夏の大雨時に先行排水をした検証結果などが報告され、他の自治体からも「参考になる取り組みだ」という意見も寄せられた。一方、建設業界などを中心に地元民間人も含めた社会貢献の一環として水路のしゅんせつ作業を行っている事例も紹介された。