大建協大分支部と建災防県支部大分分会は８日、大分市内の工事現場で安全パトロールをした。２０２２年度では２回目となる。
　大分支部の労務部会、大分労働基準監督署、県中部振興局、大分市上下水道局、建災防県支部から参加した10人が、市内中尾のほ場整備と関園の汚水雨水施設の工事現場２カ所を巡回した。
　大分職業訓練センターでの出発式では、久保田高司副支部長が「やらされる安全よりやる安全、自分や仲間の身を守るためにはどうすればよいのかを一人一人が意識し高揚させることが大事。支部が一丸となって労働災害防止の安全対策の水準を上げていく」と宣言、また労基署の利光俊浩署長は「（まもなく）建設業には猶予されていた労働時間に規制がかかる。人手不足の中で労働時間の制約が厳しくなれば作業管理が困難になる。このため労基署としては年１回関係機関を集めて連絡会議を開き、改善策を協議していきたいので、ご協力を」と規制が始まる中での作業管理の徹底を求めた。
　午前のパトロールは、市内賀来中尾のほ場整備の工事現場（施工・㈱日建総合建設）、午後からは公共下水道大在処理区堂園の汚水雨水施設の工事現場（施工・㈱クイック工業）を巡回。
　中尾の現場では原田千代正現場代理人、関園の現場では若林透現場代理人から、それぞれ工事概要などの説明を受けた後、現場に掲示されている看板の内容や重機の管理状況、現場の整理整頓、警備員や標識による誘導状況などの安全対策を重点的にチェックして回った。
　パトロール終了後の講評では、労基署から「２現場ともにおおむね良好。今後、多くの重機の稼働に伴い接触事故などが起こりやすくなる。重大災害につながるので、改めて対策や留意点の確認をし、安全対策を万全に」と呼び掛けた。
　完工時期を迎える工事が増加する３月１～31日は、建設業年度末労働災害防止強調月間を実施する。