別府市は９日、市内千代町の楠銀天街にある所有者不在の空き家２戸を、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行により解体撤去工事を始めた。
　対象の空き家は商店街南側（永石通り側）に位置し、以前は衣料品店と住居だった建物。築年数は不明で、Ｗ造瓦葺き２階建て、２戸合わせて延べ約１４０平方㍍。２０１６年の熊本地震では外壁が崩れ、付近に瓦礫が散乱するなどしていた。その時は自治会が片付けるなどして処理したが、近年は建物の老朽化が著しく、倒壊の危険性もあったため市が所有者を調査。しかし所有者はすでに死亡し、相続人もいないことから、所有者不在物件であることが分かった。
　これを受けて市は「空き家対策特別措置法」に基づき、通行人や周囲の店舗への安全を考慮して略式代執行で空き家を解体する方針を固めた。昨年の12月定例議会に解体費用５４２万８０００円計上の補正予算案を提出、承認を得た。
　同日の執行では、市建設部の松屋益治郎部長が代執行令と時刻を確認した後、「略式代執行を実施します」と宣言。関係者や近隣住民が見守る中、重機での解体が始められた。解体は㈲渡辺土木（渡邊努取締役）が請け負い、完了は２月末ごろまでを予定している。解体費用は３３０万円で、市が税金から賄う。
　略式代執行による空き家の解体は今回が３例目で、解体後の跡地については「土地の所有者やまちづくり協議会と協議し、地域の活性化に役立てたい」としている。
現在も10戸以上が危険
　市は現在、市内の空き家実態調査を行っているが、市内で約２５００戸の空き家が確認されており、１０００戸が老朽化が進んでいる状態で、そのうち、老朽危険空き家の基準に当てはまるものが10数戸確認されている。周辺住民の安全が最優先されるため放置もできないが、解体費用の回収ができないという問題が発生するため、積極的な解体も難しいのが現状となっている。