全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、吉野友康会長）が毎月調査している、全国の生コンクリート協同組合の価格改定の経済調査会と建設物価調査会の物価資料への反映状況によると、２月号では７割以上の協組の改定価格が満額か満額以上で表示価格に反映されていた。また、価格改定から満額反映までに要した期間は平均で４・２カ月だった。
　全生協組連傘下の２５９協組のうち、昨年12月までに２３２協組が価格改定を実施しており、全生協組連では、経済調査会の『積算資料』と物価調査会の『建設物価』の２月号の表示価格への反映状況を調べた。
　改定価格を表示価格に満額か満額以上で反映されたのは、２３２協組のうち『積算資料』は72％の１６７協組。新たに岩手久慈地区・福島県北・群馬西毛・埼玉北・千葉中央・滋賀湖東・岡山県南・東サヌキ・香川三豊の９協組が加わった。
　『建設物価』では71％の１６４協組だった。宮城県北・長岡・上越・高岡・岐阜中央・岐阜中濃・熊本・別府・日出の８協組が加わった。
　改定価格が表示価格に反映された協組の割合を「60％以上反映」に拡大すると、『積算資料』では80％の１８６協組、『建設物価』では79％の１８４協組に上っている。満額反映までに要した期間については、いずれも平均４・２カ月だった。