県建設業協会（友岡孝幸会長）、県土地改良建設研究会（利光正臣会長）、県道路舗装協会（同）、県建設産業団体連合会（同）、県土木施工管理技士会（下村和生会長）の建設５団体は６日、大分市内で２０２３年の新年互礼会を開いた。広瀬勝貞知事ら来賓、建設５団体関係者含む約１４０人が参加し、大分県のさらなる発展へ向けて決意を新たにした。
　利光会長が「担い手３法と建設職人基本法の遵守などをしながら、儲かる、持続できる、希望のある、労働災害ゼロの建設業を目指していこう」と開会あいさつ。
　主催者を代表して友岡会長が「昨年は玉来ダム完成など、県土強靱化や交通ネットワーク整備が着実に前進した年だった。しかし、豪雨災害や巨大地震の発生が危惧されており、大分県でも計画的かつ着実に県土強靱化に取り組んでいく必要がある。地域建設業は現場の第一線で行政と連携し、県民の安全・安心を守る地域の守り手だ。それぞれの地域で使命を果たすためには、県土強靱化をはじめとした公共事業の展開、将来を担う人材を確保しなければならない。協会もサステナブルであることを基本に、県民の暮らしを災害から守り、道路などの整備で地域や時代をつなぎ、美術館などを建てることで子どもたちの夢を形にするなど、社会的な役割を広くアピールしていく」などとあいさつし、今期で勇退する広瀬知事へ感謝の言葉を述べた。
　来賓の広瀬知事が、「大分県の建設業界は各取り組みが積極的で、率直にやり取りができた。大分県はインフラの整備が大事な県であり、それに携わる業界がいろいろと協力してくれて感謝する」、御手洗吉生県議会議長が「県民が安全で安心して暮らせる大分県づくりを一緒にしていこう」、佐藤樹一郎県市長会長が「国、県と歩調を合わせながら、さまざまな取り組みをしていく」、吉村恭彰県商工会議所連合会長が「皆さんと連携して、国、県、各市へ提言を続けていく」と、それぞれ祝辞。
　そして、河崎拓実大分河川国道事務所長の発声で乾杯をし、中山晶彦大分労働局長の音頭で万歳三唱をして会を締めくくった。