大分市と九州電力㈱大分支店、県信用組合は先に、大分市役所で包括連携協定を結んだ。市の２０５０年ゼロカーボンシティ実現化に向け、三者それぞれの強みを生かしながら事業協力をしていくことで合意したもの。
　締結式では、久渡晃大分市副市長、九電の中村直樹執行役員大分支店長、吉野一彦県信理事長の三者がそれぞれ協定書に署名した。
　協定締結後、久渡副市長は「２社には普段から停電・防災情報の発信、ワクチン接種会場の提供、またマイナンバーカード推進・健康推進商品のプラン作成などで幅広く市政を支援していただき感謝。市は二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを目指している。この三者の連携で、達成に向けて活動がより促進されることを期待する」とあいさつ。
　続けて吉野理事長が「ゼロカーボン、グリーン化と、事業者も行政も課題を多く抱える中ではあるが、今後は環境経営に軸足をおいた経営をより促進させていく。都会の改革の波に遅れることなく、地域のカーボンニュートラルにしっかり貢献していきたい」と述べ、中村支店長が「電気を作る側、使う側として、包括連携協定の柱の一つである『電化』を推進すべく努力を続けて行く。県は日本一の地熱発電地帯。九州から日本の脱炭素をリードする、他のエリアにとってのモデルとなれるような、実現加速化へ向けた取り組みを三者の総合力を生かして行っていきたい」と抱負を述べた。
　その後、県信用組合商品のＥＶ車購入や自宅のオール電化リフォームに使える低金利商品「ｅｃｏしま専科」の紹介、エコアクション21登録事業者専用の社屋ＺＥＢ化などに使える特別金利商品「けんしんエコアクションローン」などを紹介し、省エネへの後押しを九州電力と力を合わせて進めることを強調した。