県土木建築部と九州地方整備局は15日、別府ビーコンプラザで、２０２２年度ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ施工）技術講習会を開いた。ＩＣＴを活用した工事の実施率、施工日数、コストダウン効果などＩＣＴ施工の普及状況、取り組みが紹介された。
　講習会には、県内企業の技術者や関係者など約70人が出席。主催者を代表し、九州地整企画部施工企画課の阿久根祐之課長補佐が「16年から始まった本講習会だが、今年は九州７県で開催する。地方自治体と連携した貴重な講習会から、多くを学んでほしい」とあいさつ。
　続けて、ＩＣＴトップランナーの三つの施策①ＩＣＴ施工の全面的な活用②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化など）③施工時期の平準化―について説明した。直轄土木工事におけるＩＣＴ施工の実施率においては、21年度は公告件数２３１３件の内１９３３件（約８割）で実施されていることなどについても触れた。
　その後、県土木建築部建設政策課の萱嶋仁主幹が、ＩＣＴ活用工事での施工日数、コストダウン効果や、工事成績評定における加点評価などについて説明したほか、工事の流れや手続きをまとめた手引き資料の策定を現在進めており、11月中に公表する予定であることなどを講話した。
　ＩＣＴ施工の実践・活用事例紹介には、日本建設機械施工協会九州支部の生産性向上推進会議が協力。事例ではライカジオシステムズ㈱（東京都）の利光吉紀部長と竹添明生事業部長が、最新のＵＡＶ測量機器、地上型レーザースキャナー、小規模ＩＣＴ土工機械などについて紹介したほか、福井コンピュータ㈱九州営業所大分オフィスの砥綿勉リーダーが、３次元データの設計・点群処理・出来形納品などの効果的活用方法について解説した。
　また、サイテックジャパン㈱（東京都）の鈴木勇治ＩＣＴ推進企画室長が、施工計画の立て方や実地検査について導入事例を基に説明を行ったほか、建機と連動するシステムアプリの紹介などもした。
　九州地整は16日にも、同会場で22年度新技術・新工法説明会を開催。発表者を含め約１１０人が出席した。
　開催前には、企画部情報・施工高度化技術調整官の岩﨑征弘インフラＤＸ推進室長が「社会資本を支える技術の進歩は目覚ましく、各社の努力にも感謝申し上げる。さらなる技術促進に向け、有益な時間としたい。ぜひ積極的に質問を」と呼び掛けた。
　その後、全国から集まった18社の各企業担当者が、自社の新技術（ＮＥＴＩＳ）・新工法を、スライドや動画を用いて出席者に向け発表、ＰＲした。
　両日ともに、各プログラム受講の出席者には終了後、ＣＰＤＳ５単位が付与された。