県土木建築部（島津惠造部長）と大分大学理工学部（越智義道学部長）は、11月18日の「土木の日」に県庁で連携協定を結んだ。
　これは２０２３年度に大分大学が理工学部に新たに土木系の専門科目の地域環境プログラムを創設することにともない、県と同大が自然環境、土木・建築、防災、減災の分野を担う人材育成と減災社会の構築に向けた地域的課題、環境や建設関連の技術的課題解決に連携して取り組むことを目的としたもの。
　同大の越智学部長は「土木建築行政と教育学術研究の連携を通じて、自然環境、土木、建築防災、減災の分野を担う人材の育成、減災社会構築などに関する社会課題や技術課題解決に関わる取り組みをさらに充実させ、土木、建築、建設分野の産業の発展につながることを期待している」と連携の趣旨を話した。
　県の島津部長は「県政の最重点課題である防災、減災に向けた県土の強靱化や住民参加型の川、まちづくり事業などの地域課題の解決に学生の若いアイデアや行動力に期待している。また、建設産業の人材不足や高齢化は顕著になっており、県では給与、休暇、希望の新たな３Ｋに加え、かっこいいの４Ｋを目指している。今後、卒業生の多くが県内の建設産業を牽引していき、多くの人材が輩出していくことを期待している」と述べた後、両者は協定書に署名した。
　県としては、この協定をもとに学生に対して土木行政の講座開設やインターンの受け入れを検討していく方針。

「地域と共に歩む大学へ」と広瀬知事
　今回の協定締結について広瀬勝貞知事は「令和５年度には新たな理工学部に改組され、理工学科内に防災や土木等を専門科目として履修する「地域環境科学プログラム」コースが新設されることになり、大変喜ばしく思う。これからの地域づくりにおいて、こういった視点が大変重要だと思っていた矢先であり、地域と共に歩む大学として、機能の発揮とさらなる飛躍を期待する」とコメントした。