建設業労働災害防止協会県支部は11日、大分市内で講師を招いての安全指導者研修会を開いた。会員企業の各代表者、安全担当者などが出席。
　同研修会は労働災害が多発する年末年始を迎えるに当たり、多発する労働死亡災害を撲滅するため、年末年始無災害運動の周知、労災防止対策を教示するために開かれた。
　講義では、大分労働局労働基準部健康安全課の山田仁課長補佐が「建築物等の解体工事、リフォームなどの改修工事に対する石綿対策の規制強化」、建災防の杉野仁俊安全管理士が「令和４年の送検事例、事故から労働災害防止を考える」、建災防県支部の石川雅久専務理事が「自然災害からの復旧・復興工事安全確保事業など」と題して講話。
　山田課長補佐がアスベスト利用の歴史、アスベストの危険が社会に露見した「クボタ・ショック」、石綿対策の規制対策強化と規制内容などを、杉野安全管理士が各災害事例、建災防方式の「新ヒヤリハット報告」などを、石川専務理事が２０２１年度の自然災害からの復旧・復興工事における安全衛生確保対策などの検討報告書と22年度の安全衛生対策支援事業、年末年始無災害運動などについて、それぞれ説明した。（大嶋聖三）
　【メモ】クボタ・ショックとは、２００５年６月29日、大手機械メーカーのクボタが、アスベストを取り扱う工場で働いていた社員や退職者、請負会社の従業員、工場周辺の地域住民の間で、中皮腫などの石綿関連疾患の患者が多数発生したことを明らかにした。そのうち合計79人が死亡、現在療養中の退職者も18人に及んでいる。