大分市は１日、同市が定める「不法投棄防止強化月間」（11月１～30日）に合わせて、平和市民公園多目的広場で不法投棄防止パトロールの出発式をした。市内警察署、大分土木事務所、県産業資源循環協会（矢野真一郎会長）、県環境保全協議会（利光正臣会長）などで構成される大分市廃棄物不法処理防止連絡協議会の会員、大分市職員など約60人が参加した。
　出発式では、池永浩二市環境部長が「警察や郵便局との連携、情報提供を今後も続けて行く。11月は重点パトロール月間として取り組みたい」とあいさつ。また大分東警察署の井上豊文生活安全課長が、廃棄物処理法違反などの件数、捨てる犯人の傾向などについて述べた。
　出発前には、県産業資源循環協会の首藤聖司大分支部長（㈱東部開発社長）が「パトロールに出て不法投棄、ごみがなかったということは一度もない。人は心理的にごみがない所には捨てず、ごみがあるとつい捨ててしまう傾向がある。『不法投棄は犯罪である』との認識、意識付けを、市民へ周知していく」と呼び掛けた。
　参加者はその後、戸次―中戸次―吉野エリアを回る班と、下郡―野津原を回る班の２班に分かれ、パトカーを先頭に車両13台で出発した。参加者はパトロール先の山中や道路などで、不法に捨てられた廃棄物を回収した。
　市によると、不法投棄発見件数は２０２０年度の一般廃棄物は１５２件、21年度１４６件、22年度55件（９月末現在）、産業廃棄物は20年度６件、21年度５件、22年度４件（同）と減少傾向にある。
　市は引き続き、山間部や海岸部などの不法投棄されやすい場所を中心に産業廃棄物監視員によるパトロールを強化していくとしている。