県地質調査業協会と地盤工学会九州支部は10月28日、別府市で三年ぶりとなる27回目の技術講演会を開いた。会員企業や行政関係者など１６０人が参加。
　梶谷俊介理事長が「きょうのテーマは、近年大型化して多発する自然災害に的を絞り、学術・気象・行政の３視点で講演してもらう。どの講演も全ての人にとって、関心が高いものになるだろう」などとあいさつ。
　来賓の島津惠造県土木建築部長の代理で、岩崎栄同部理事兼審議監が「県もさまざまな取り組みをしており、皆さまの高度な技術が必要だ。建設産業は地域になくてはならない存在。これからも協力してほしい」などと、あいさつした。
　講演では、大分大学の鶴成悦久教授が「近年発生した自然災害の特徴」、大分地方気象台の後藤貴士台長が「大分県の大雨と防災気象情報」、県生活環境部防災局の岡本文雄局長が「防災行政の更なる高度化と防災啓発の推進」と題し、鶴成教授は県内の災害リスク、中津市金吉地区の斜面崩壊、令和２年７月豪雨での被害状況、後藤台長は県内の雨の特徴、過去の豪雨や台風の被害状況、警戒レベル、岡本局長は局の働き、過去の自然災害の状況、南海トラフ地震への備え、災害対策への取り組み―などをそれぞれ述べた。