佐伯河川国道事務所は10月24日、佐伯市健康福祉総合センター和楽で２０２２年度建設工事安全対策連絡会を開いた。同事務所職員のほか、業務や工事を受注している52業者の現場代理人など合わせて約１１０人が参加して、安全大会の形で開かれた。
　石橋賢一所長が「建設業界で問題となっている、将来の担い手不足の確保は、現場での安全性の向上に取り組むことが解決への糸口となると考える。当事務所では、①墜落・転落・飛来・落下事故の防止②建設機械や資機材などの運搬や取り扱い事故の防止③建設機械との接触防止④地下埋設物の切断防止―の４点を今年度の最重点項目と定め、安全協議会と共に安全パトロールを実施するなど事故撲滅へ向け取り組んでいる。参集された皆さま方のさらなるご協力をお願いする」とあいさつ。
　講義では、佐伯警察署がこの10年間で県内で発生した人身事故は減少傾向にあるものの、管内では昨年同期に比べ件数、死亡者数とも増加傾向にあると説明した上で「特に10月から12月にかけて、夕暮れ時の歩行者の事故防止に向け、早めのヘッドライト点灯の意識付けの指導をお願いする」と呼び掛けた。
　佐伯労基署職員は、建設業での問題点を「重機の無資格運転、重機作業計画の未作成、足場の不備」―など10項目にまとめ、安全管理者として、具体的な安全指導の励行を訴え、九地整企画部技術検査官が「建設現場における事故防止の取り組み」と題し、地整管内で発生した死亡事故例を中心にした安全講話をした。
　各安全協議会の安全管理等報告では、佐伯出張所管内安全協議会は谷川建設工業㈱、竹田維持出張所管内安全協議会は㈱友岡建設が、それぞれの代表として活動状況などを報告。最後に、受注者を代表して㈱風戸工務店の梅田良太・佐伯出張所管内安全協議会長が「この大会を機に、それぞれが初心に立ち返り、職場においても労働災害撲滅に向けて、新たな決意のもと全力で取り組む」と、安全宣言をして会を閉じた。
　参加者には３単位のＣＰＤＳが認定された。