林野庁は、林業労働力の確保に関する基本方針を変更し、外国人材の受け入れに関する項目を新設した。業界団体が技能実習２号の移行対象職種への追加に取り組んでいることに触れた上で、適正な雇用契約や就業環境整備を徹底することを盛り込んだ。現在は対象分野となっていない特定技能制度についても活用を検討するとした。
　基本方針は、林業分野の労働力確保に向けて、留意すべき事項や、事業者が取り組む内容をまとめたもの。林業労働者が減少傾向で推移する中で、魅力ある職場環境を実現するために、新たな内容などを盛り込んだ。
　外国人材の受け入れ以外の変更では、ＩＣＴ活用による生産性向上を実現するため、必要な知識・技術を備えた人材の確保・育成に取り組むこととした。
　全産業平均の10倍を超える高い労働災害の発生率を低減させるため、特に小規模な事業者の安全対策を強化する。高性能林業機械の導入も促す。
　「えるぼし認定」（女性活躍推進法）の取得をはじめ、女性労働者の活躍につながる雇用管理の改善も一層促進する。