大野川上流地域土地改良振興大会実行委員会（阿南修平委員長、竹田市土地改良区理事長）は23日、竹田市大字菅生の市公民館菅生分館で大野川上流地域土地改良振興大会を開催した。竹田地域で振興大会を実施するのは初めて。同地域が県内地域農業の「さきがけ」となり、さらなる園芸産地づくりの礎とすることで出席者全員が一致した。
　竹田市久住町添ヶ津留から三本松・菅生・荻町に至る大野川上流地域の畑地かんがい施設は、１９７９年から41年間に亘った国営事業による大蘇ダムを基幹水利施設としている。県は、その農地へ配水するパイプライン事業を２０２４年度までに整備する予定で、同事業で計画的な水使用が可能となり、安定的な農業経営が望めるようになった。
　一方、受益畑地は依然として未整備地も多い。大字今地区では大型機械や車両の進入に対応できる大区画整備を24年度までの計画で進めている。また、市内の高齢化率は県内トップであり、将来の地域農業を担う後継者の確保も大きな課題となっている。
　大会には、県や市、地元選出の県議、市議、農業団体や建設業など約１００人が出席。広瀬勝貞知事ら６人による記念碑序幕式があった。
　阿南実行委員長が「スマート農業の導入など若い生産者が活躍できる地域に発展させたい」とあいさつ。
広瀬知事が「農業には、人材、水、土地が必要だ。最先端の技術で県内農業を再生させていほしい」、土居昌弘竹田市長は「安定化した水利、大規模ほ場、スマート農業を３本の矢として実現していく」と話し、県土地改良事業団体連合会の義経賢二会長は「大蘇ダムの国営事業、また農業施設など地元負担軽減にしっかり支援したい」と述べた。
　また、３人の農業青年による決意の言葉が発表されたほか、安東隆水産庁次長による「園芸振興について（野菜）」について基調講演があった。