全国解体工事業団体連合会（井上尚会長）は14日、別府市内で２０２２年度第２回九州・沖縄ブロック会議を開いた。23年の役員選出や登録解体期間技能者講習案について、また、各県内の近況などの報告があった。
　ブロック長を代表して、大分県解体工事業協会の大山芳三理事長が「県内では昨年４月、一般社団法人に移行して10社増の会員30社となり賛助会員３社が加盟した。信頼される組織に育てたい」とあいさつ。
　井上会長は「解体業だけは先が見通せる明るい分野ではないか。コストアップや規制でおかしくなった業界はない。しっかり会社のものにしながら業界づくりを進めてほしい」と述べた。
　議事では約40人が出席。23年について、熊本県で開かれるブロック会議の役員選出のほか、２月３日＝賀詞交歓会（東京都、明治記念館）、６月９日＝全国大会（福岡市、グランドハイアット福岡）、７～８月に第１回登録解体基幹技能者講習を実施する案について、９月22日＝30周年記念式典（東京都、明治記念館）などのスケジュールが報告された。

県外から解体相談多い大分

　また各県の近況について、▽福岡は民間で天神ビッグバンによる大型工事が出ている。公共で発注は昨年度より増加しているが建築とのＪＶが多い。▽佐賀、長崎は民間、公共とも減少傾向または仕事量が少ない。▽熊本は民間で大型物件など少なく低調。街中の空き店舗が目立つ。公共は昨年まで豪雨災害や公費解体など仕事があったが今年に入り工事が減少。▽大分は民間で県外移住者から空き家の解体相談が多い。公共で脱炭素・カーボンニュートラルに向けた設備投資がみられる。▽鹿児島は民間でＪＲ鹿児島中央駅・周辺の再開発、鹿児島本港区再開発計画の検討が進んでいる。公共では昨年度が落ち込んでいたため今年度は発注件数、金額とも増加している―など報告があった。