県生コンクリート工業組合が発表した２０２２年度８月の県内生コン出荷量（員外企業含む）は、６万６９７７立方㍍で前月比０・２％減、前年同月比では３・５％増（文中の増減率は前年同月比）だった。
　８月の県内は、別府日出地区が94・１％、玖珠地区が49・８％と大きく増加したほか、豊肥地区36・２％増、高田地区28・１％増、臼津地区７・４％増、宇佐地区５・５％増、大分地区１・９％増と７地区が増加した。一方、減少したのは中津地区38・６％減のほか、日田地区27・５％減、佐伯地区６％減、国東地区５・７％減の４地区となった（表参照）。
　また、８月の出荷量のうち、官公需は５・２％増の３万７３９９立方㍍、民需が１・５％増の２万９５７８立方㍍。今年度４～８月の累計では、総出荷は３・８％減の35万６３７４立方㍍、官公需が３・５％減の19万９４０６立方㍍、民需が４・３％減の15万６９６８立方㍍となっている。
　全国統計では、全国生コンクリート工業組合連合会と全国生コンクリート協同組合連合会の集計によると、８月の生コン出荷量は、４・３％増の５９１万４７４８立方㍍で、官公需が３・７％減の１９０万７３２４立方㍍、民需が８・５％増の４００万７４２４立方㍍。総出荷が５月以来のプラス、官公需が17カ月連続のマイナス、民需が７月以来のプラスとなった（標準稼働日数〈平日〉は前年同月より１日多い）。
　全国の４～８月の出荷量累計では、１・２％減の３０４９万５８３２立方㍍で、官公需が９・８％減の９７７万６３１６立方㍍、民需が３・４％増の２０７１万９５１６立方㍍。総出荷は４年連続のマイナス、官公需が５年連続のマイナス、民需が２年連続のプラスとなっている。
　九州沖縄の８月の出荷量は、17・６％増の84万４０９９立方㍍。うち官公需が５％増の28万８４８６立方㍍、民需が25・４％増の55万５６１３立方㍍。また４月～８月の累計では、総出荷が５・２増の４２３万９２２３立方㍍、官公需が１・７％減の１５５万５９５７立方㍍、民需が９・６％増の２６８万３２６６立方㍍だった。
　都道府県別の工業組合の状況では、前年実績を上回ったところが32工組、下回ったところが14工組だった。今後２～３カ月先の需要見込みでは「増加」を見込んでいる工組はなかった（前月から増減なし）。「やや増加」を見込んでいる工組は茨城・香川・佐賀の３工組（同１工組増）で、「前年並み」は福岡・大分・宮崎・鹿児島を含む20工組（同３工組増）。「やや減少」を見込むのは長崎・熊本・沖縄を含む18工組（３工組減）で、「減少」見込みと回答したのは宮城・富山・岡山など５工組（１工組減）だった。