「自治体や民間事業者とのコミュニケーションを大切にしながら、総合力を生かして着実に仕事を前に進める」。
　旧４省庁が統合した国交省の守備範囲は広い。「敷居を作らずうまく連携すれば、さまざまなことができるはず」だと言う。例えば「気象庁の気象情報と水管理・国土保全局の取り組みは防災面で密接不可分だし、交通とまちづくりの関係もそうだ」。
　自身が仕事を進める上では「聴く力」を大切にしてきたと話す。「公共事業を進める場合にも多くの関係者がいる。それぞれの考えや立場もある。全ての声を反映できるわけではないが、そうした背景までを含めて決断することが大切」と語る。
　今後の社会資本整備には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や老朽インフラ対策をはじめ、新たな国土形成計画の検討、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）など課題が山積みだ。
　２０２４年４月からの建設業への時間外労働の罰則付き上限規制適用も迫る中で、インフラ整備を支える建設産業の担い手の確保・育成や働き方改革も急務だ。
　担い手の確保・育成の取り組みでは、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について「技能者のスキルや技能レベルを示すことができる大切な仕組み」と考える。
　「資格を持った人を養成し、その資格、技能レベルに見合った給与を支払うことが建設産業のイメージアップとなり、担い手の確保・育成につながる」。技能者の処遇改善にも引き続き力を注いでいく。