県建築士会防災委員会（今永和浩会長）は８月27日、中津市内で２０２２年度の被災建築物の応急危険度判定実施研修会を開いた。会員をはじめ県や各市の建築関係の部署関係者、希望者ら約25人が参加した。
　研修会は、地震などの自然災害時に建物の応急危険度を判定する判定士の知識・技術の向上、新たに判定士となる人材の育成などを目的に、年１回実施している。
　研修会では、高知工科大学が全国31地点に設置しているインフラサウンドセンサー（火山噴火や地震、津波、土砂崩れなどの異常音を察知）の観測データを収集し統計解析をしている中津データセンターの金子光広氏が「巨大地震に立ち向かう～大分県の地震津波防災のための基礎知識と最新動向」と題して講演。日本の活断層や、データから見る熊本地震発生までの活断層の動き、中津の地形に基づいた地震発生時の危険予測などを詳細に解説。また、南海トラフ巨大地震の発生予測などについても触れ、身近な災害である地震の防災対策などについても講演を行った。
　続けて、後藤憲二県建築士会理事が、建物の応急危険度判定基準や木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルについて、実際の現場での体験を交えて説明を行った。
　その後、参加者は２人１組のペアに分かれ、今津コミュニティーセンター近くの老朽化した木造市営住宅へ向かい、実際の判定士が使う調査票を用いて建物の危険度を判定。自分たちが判定した危険度に沿った「判定ステッカー」を建物に貼り付けるなどして現場研修を行った。
　後藤理事は「実際の災害現場に行くという機会はなかなか少ないため、こうした研修が何よりも大切。将来的にはＶＲなどで実施研修が行えるようになれば」と語った。